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家事支援サービス福利厚生導入実証事業

お勤めされている企業で導入しませんか?

2024年3月、経済産業省が中小企業の従業員の家事負担軽減と多様な人材活躍を支援することを目的とし、「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」の開始を発表しました

この事業は、お勤め先の企業様が従業員のために制度を導入することにより、従業員様が家事代行を利用した料金の2/3の助成を受けられるという仕組みとなっております。

クレ家事代行では本事業のサービス導入事業者様を募集しております!

「ワークライフバランスを大切にしたい」
「家事の負担が多く、仕事ができる時間に制限がある」
「家事代行に助成があれば、もっと依頼したい!」
「時間を大切に、家族との時間や学びや習い事の時間を持ちたい」


そんな想いをお持ちの方ははぜひ、この機会に本事業をお勤め先のご担当者様にご紹介ください。
お勤め先で導入をしてもらいたいけれど自分からは説明や導入希望を伝えることが難しいという方は、クレ家事代行からご担当者様にサービスの概要をご説明させていただきます。

本実証事業への参加を希望される企業様は、6/21(金)までにクレ家事代行にご申請いただく必要がございます。
申請状況により予告なく受付終了する可能性がございますので、ご希望される場合はできるだけ早めに申請をお願いいたします。

誰かのために忙しく働く中小企業で働く方を家事代行で応援します!

事業概要▼     対象法人▼

対象エリア▼   お申し込み▼ 

<事業の概要>

補助対象になる経費:炊事、洗濯、掃除、買い物などの家事代行支援サービス

補助率:利用料金の2/3(定価税抜)  ※企業様の金銭負担はありません。

対象企業:各地域の中小企業様

補助対象のサービス

事業スキーム

対象となる法人

※その他詳細は公募要領をご参照ください

【月〜土曜 9:00〜17:00】

【24時間受付中】

サービス対象地域

東京都

東京23区(荒川区/品川区/江東区/台東区/港区/中央区/千代田区/大田区/世田谷区/杉並区/中野区/豊島区/板橋区/北区/江戸川区/文京区/練馬区/足立区/葛飾区/目黒区/墨田区/新宿区/渋谷区
三鷹市調布市狛江市町田市多摩市府中市稲城市武蔵野市小金井市小平市国分寺市立川市
西東京市

神奈川県

横浜市(西区/保土ヶ谷区/戸塚区/青葉区/都築区/磯子区)
川崎市(川崎区、幸区、中原区、高津区、港北区、多摩区、麻生区、宮前区)
大和市海老名市相模原市平塚市茅ヶ崎市綾瀬市藤沢市(一部エリア

埼玉県 <現在採用強化中!>

埼玉県南部
※都内から約1時間圏内

※その他地域(関東圏内)はご相談ください。


家事代行サービス導入の利点

働いている会社の紹介なら安心して使える

仕事と家事の両立できる

離職率が下がる

助成でサービスを利用できる

会社のイメージのUP

採用募集時のアピールにも利用できる

万が一の入院等に備えたサービス

家事の時間をリフレッシュの時間に

様々、福利構成に家事代行を入れることによって
会社もスタッフ様にもメリットが増します!

私たちが御社のスタッフのライフサポートを行います!
【クレ家事代行】 CLÉ by trip salon un. | 東京都 | 神奈川県.

ご利用の流れ

STEP
フォームの必要事項を記入しお申し込みください

フォーム送信後、営業3日以内に弊社スタッフからご連絡いたします。

STEP
ヒヤリングを行い、必要書類をご提出いただきます。

①履歴事項全部証明書 ※直近3ヶ月以内に発行されたもの
②家事支援サービス 福利厚生導入実証事業 における同意書
③選択したテーマに沿った 「現状課題」と「目標(ゴール像)」

STEP
採択決定のご連絡

<ご留意いただきたいこと>

※実証事業の募集は7/24(金)をもって締め切らせていただきます。ご検討の方はお急ぎください。
※1事業者あたりの補助金下限額は60万円となるため、一定の利用(実証期間約5〜6ヶ月で全従業員の利用が合計約150回以上月に25~30回以上)が見込まれる企業様が対象となります。
※サービス本実証事業の予算執行状況により募集を早期に締め切らせていただく可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

採択後ー実証期間中にご協力いただきたいこと

● 1事業者あたりの補助金下限額は60万円※となるため、一定の利用が見込まれる企業が対象となります。補助金額を満たさなかった場合は取り消しとなる可能性もございますので、予算計画に合わせて従業員にサービスを利用いただくよう社内での周知広報・啓発に努めていただきますようお願いいたします。
● 事務局が実施する効果測定、アンケート調査等に協力してください。また、サービスを利用した従業員にも、事務局が実施する効果測定(アンケート調査等)に協力するよう周知
をお願いいたします。
● 従業員へ家事支援サービス提供事業者が行う事務局提出用の実績報告書類(実施内容確認書)の作成にご協力してください。



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